経営・労働
経営革新など、あらたな事業に着手するための経営計画書の作成などを支援しています。
持続化補助金や事業再構築補助金、ものづくり補助金などの補助金申請時にも経営計画の立案が必要となっております。
経 営
◎中小企業診断士等専門家による店舗、工場などの個店診断や、 倒産を未然に防ぐ倒産防止特別相談
事業などを行っております。また、経営に役立つ情報提供も行っています。
経営安定特別相談事業
倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については、 関係
機関の協力を得て再建の方途を講じまた、倒産防止が困難と見られる企業については、 円滑な整理
を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを 主な目的としたのが、
この倒産防止特別相談事業です。
個店診断事業
エキスパートバンク事業、応援センター事業を活用して中小企業診断士、経営士など専門家があなたの
お店を診断します。診断は無料です。
情報提供事業
経営に役立つ情報を提供します。また、日経テレコンを利用した売れ筋情報、新製品情報などを提供
します。
「日経テレコン２１・ＰＯＳ情報」を提供します。（大潟商工会員限定）
大潟商工会では全国商工会連合会を通じて日本経済新聞社提供のデータベース「日経テレコン２１
・ＰＯＳ情報」に接続しています。
例えば、売れ筋商品速報や新製品情報などを知ることができ、小売店の仕入れ、価格設定などにご活用
いただけます。ご利用をご希望の場合は、大潟商工会へお申し込み願います。
労 働
労働保険や社会保険、従業員の採用・退職・福利厚生など、労務に関する相談をお受けいたします。
また、労働関係の助成金制度等のご紹介もしています。
労働保険とは・・
労災保険（労働者災害補償保険法）と雇用保険（雇用保険法）を総称した言葉で、保険給付は、両保険
制度で 個別に行われていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として原則として、
一体のものとして扱われています。労働保険は（農林水産業の一部を除く）労働者を一人でも雇用して
いれば、その事業主は、労働者が希望すると否とにかかわらず、労働保険に加入しなければなりま
せん。
大潟商工会では、労働保険事務組合として、会員の皆様の労働保険事務委託を受けています。
新潟県最低賃金は・・
平成２４年１０月５日から時間額 １時間６８９円。
※賃金が時間額以外の基準（日額、月額、その他）で定められている場合の賃金額が最低賃金を満た
しているか否かについては、日額、月額などを時間額に換算して比較することになります
※上記の最低賃金額は業種、業務、パートタイマー、臨時雇を問わず適用されます。
就業規則は整備されていますか・・
雇用者と労働者との間で労働時間、休日等の諸条件を定めるものが「就業規則」です。
１０人以上の従業員（パートも含む）を雇用する場合は、労働基準監督署へ就業規則を届け出る必要が
あります。１０人未満でも就業規則は作成しておいたほうが良いでしょう。
